- 残業代を支払ってもらえない。
- 会社から突然解雇を言われた。
- 社内でセクハラ・パワハラにあった。
労働問題は、労働者の権利がしっかり理解されていないことが原因で起こります。昨今、「働き方改革」や「同一労働同一賃金」などで労働者の権利が強調されていますが、まだまだ十分に周知されていないのが現状です。残業代の未払い、長時間労働、不当な解雇などに苦しんでいる人はたくさんいます。
当事務所では、労働問題に詳しい弁護士が労働者の権利の実現をサポートさせていただきます。
残業代を支払ってもらえない。
残業代の計算方法は法律で定められていますが、本来支払われるべき残業代が支払われていないことがあります。
会社から、「業務委託契約だから」、「請負契約だから」、「裁量労働だから」などを理由に残業代は発生しないと説明されていても、話を聞いてみると会社の考え方に問題があり、残業代を請求できる場合があります。
会社から突然解雇を言われた
多くの人にとって、仕事は生きていくために必要なものですので、突然に解雇を告げられると呆然としてしまいます。
しかし、実は、労働者を解雇することは意外に難しいです。解雇のためのきちんとした手続きを踏んでおらず、また、解雇に値する理由がなければ、不当な解雇として、争うことができます。
また、解雇だけでなく、懲戒や異動なども、不当な場合は争うことができます。
社内でセクハラの被害にあった
セクシャルハラスメントは、許されない行為です。しかし、職場の人間関係を悪くしたくないという思いから、はっきりと拒絶することや、被害を申告することが困難なケースが数多くあります。誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまい、心身の体調を崩すなど、深刻な事態になってしまうことも。上司からだけでなく、同僚や部下、取引先などから被害を受けることや、男性が被害者となることもあります。
こうしたハラスメントが起きた場合、加害者に損害賠償請求するだけでなく、会社に対して、適切な措置を求めるとともに、損害賠償請求を出来る場合があります。
その他
その他、労働災害の申請や退職のサポートなども扱っておりますので、一度ご相談ください。
