弁護士に相談するときにかかる費用

初回法律相談無料

2回目以降、5500円(税込)／30分

※ご相談後その場でご依頼いただく場合は相談料はいただきません。
※一定要件を満たす場合、法テラスの無料相談がご利用可能です。

弁護士に依頼するときにかかる費用 (すべて税込の金額です)

着手金
事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
最低着手金：11万円～
報酬金
依頼を受けた事件の処理が終了したときにいただく費用です。
得られた利益により金額が変わります。
目安：経済的利益の17.6％～
実費
交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
＊事案によって異なりますので、ご相談の際にお見積もり致します。
旅費日当
遠方への出張が必要になる場合は、交通費及び日当がかかります。
内容詳細
着手金事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
最低着手金：11万円～
報酬金依頼を受けた事件の処理が終了したときにいただく費用です。
得られた利益により金額が変わります。
目安：経済的利益の17.6％～
実費交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
＊事案によって異なりますので、ご相談の際にお見積もり致します。
旅費日当遠方への出張が必要になる場合は、交通費及び日当がかかります。

費用の基準

個人の方
法人の方はこちら

一般的な金銭請求事件の基準 (すべて税込の金額です)

慰謝料請求（不貞行為等）など、金銭を請求したりされたりする一般的な事件

着手金
300万円以下（※）
8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合（※）
5.5％＋9万9,000円
3000万円を超え3億円以下の場合（※）
3.3％＋75万9,000円
3億円を超える場合（※）
2.2％＋405万9,000円
報酬金
300万円以下（※）
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合（※）
11％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合（※）
6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合（※）
4.4％＋811万8,000円
経済的利益の金額300万円以下300万円を超え
3000万円以下の場合		3000万円を超え
3億円以下の場合		3億円を超える場合
着手金8.8%5.5％＋99,000円3.3％＋759,000円2.2％＋4,059,000円
報酬金17.6%11％＋19万8,000円6.6％＋151万8,000円4.4％＋811万8,000円

経済的利益
着手金 請求する金額・請求される金額です。
報酬金 原告側は、支払いの約束が出来た金額。
被告側は、最初の請求から、最終的な合意・判決時点で減額出来た金額です。

  • 最低着手金について 着手金の最低額は、10万円となります。
  • その他、事件の内容により、30％の範囲内で増減する場合があります。

例１: 慰謝料請求事件
夫の不倫相手に対して、慰謝料として300万円を請求し、200万円の支払いを受けた場合
着手金 17万6,000円（300万円×8.8%）
報酬金 35万2000円（200万円×17.6%）

例２: 請負代金請求事件
請負代金の支払い請求として2000万円の裁判を起こされたが，裁判上で1500万円を支払うとの和解が成立した場合（500万円減額できた場合）
着手金 119万9,000円（2000万円×5.5％＋9万9,000円）
報酬金 74万8,000円（500万円×11%＋19万8,000円）

離婚事件 (すべて税込の金額です)

着手金

示談からのご依頼
基本着手金
22万円
調停へ移行
＋11万円
訴訟へ移行
+11万円
調停からのご依頼
基本着手金
33万円
訴訟へ移行
+11万円
訴訟からのご依頼
基本着手金
44万円
基本着手金調停へ移行訴訟へ移行
示談からのご依頼22万円+11万円+11万円
調停からのご依頼33万円ー+11万円
訴訟からのご依頼44万円ーー

報酬金

示談での解決：22万円
調停での解決：33万円
裁判での解決：44万円

  • 財産分与・慰謝料・養育費等により経済的利益がある場合には、下記の区分の報酬金が加算されます。
報酬金
300万円以下（※）
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合（※）
11％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合（※）
6.6％＋151万8,000円
経済的利益の金額300万円以下300万円を超え
3000万以下の場合		3000万円を超え
3億円以下の場合
報酬金17.6%11％＋19万8,000円6.6％＋151万8,000円

相続 (すべて税込の金額です)

遺産分割

着手金：22万円
報酬金：経済的利益の金額に従い、下記の区分の報酬金となります。

報酬金
300万円以下（※）
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合（※）
11％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合（※）
6.6％＋151万8,000円
経済的利益の金額300万円以下300万円を超え
3000万以下の場合		3000万円を超え
3億円以下の場合
報酬金17.6%11％＋19万8,000円6.6％＋151万8,000円

相続放棄

着手金：5万5,000円～11万円

  • 着手金のみで、報酬金は頂きません。

遺言書の作成

着手金【定型のもの】：11万円～22万円

  • 複雑なものや特殊なものは、遺産の金額等に応じ、別途協議して定めます。
  • 着手金のみで、報酬金は頂きません。
  • 公正証書にする場合は、プラス3万3,000円となります。

遺言執行

報酬金
300万円以下（＊1）
33万円
300万円を超え3000万円以下の場合（＊1）
2.2％＋26万4,000円
3000万円を超え3億円以下の場合（＊1）
1.1％＋59万4,000円
3000億円を超える場合（＊1）
0.11％＋224万4,000円
遺産の額300万円以下300万円を超え
3000万以下の場合		3000万円を超え
3億円以下の場合		3億円を超える場合
報酬金33万円2.2％＋26万4,000円1.1％＋59万4,000円0.11％＋224万4,000円
  • 事件終了時に受領します。

＊1　遺産の額

交通事故

「一般的な民事事件の基準」によります。

借金問題 (すべて税込の金額です)

自己破産

着手金のみで、報酬金は頂きません。

個人の自己破産の着手金

同時廃止が見込まれる場合：33万円
管財人選任が見込まれる場合：44万円

事業者の自己破産の着手金

個人事業者：44万円以上（事業規模、債務総額などによる）
法人事業者：55万円以上（同上）

任意整理

個人

着手金：債権者1社につき、3万3,000円

  • 着手金のみで報酬金は頂きません。

事業者

着手金：44万円以上（事業規模、債務総額などによる）
報酬金：減額した金額の11％

労働事件 (すべて税込の金額です)

基本的には、「一般的な民事事件の基準」によります。

不当解雇・不当懲戒
着手金：33万円
報酬金：最低金額を33万円として、経済的利益があれば下記の金額によります。

報酬金
300万円以下（※）
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合（※）
11％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合（※）
6.6％＋151万8,000円
経済的利益の金額300万円以下300万円を超え
3000万以下の場合		3000万円を超え
3億円以下の場合
報酬金17.6%11％＋19万8,000円6.6％＋151万8,000円

財産管理 (すべて税込の金額です)

申立

11万円

任意後見契約・財産管理人・後見人の報酬

月3万3,000円～

刑事事件・少年事件 (すべて税込の金額です)

刑事事件

起訴前

着手金：22万円～44万円

報酬金
不起訴
22万円～44万円
略式命令
上記を超えない額
不起訴略式命令
報酬金22万円～44万円左記を超えない額

起訴後

着手金：22万円～44万円

報酬金
無罪
55万円以上
執行猶予
22万円～44万円
刑の軽減
軽減の程度による相当額
無罪執行猶予刑の軽減
報酬金55万円以上22万円～44万円軽減の程度による相当額
  • 身柄解放に係る活動（保釈・勾留裁判に対する準抗告等）は、別途費用をいただきます。
  • 否認事件、共犯事件、裁判員裁判等、事案簡明でない事案は、加算することがあります。

少年事件

家裁送致前

着手金：22万円～44万円
報酬金：22万円～44万円

家裁送致後

着手金：22万円～44万円

報酬金
審判不開始
33万円以上
不処分
33万円以上
保護処分
事案に応じて都度協議
審判不開始不処分保護処分
報酬金33万円以上33万円以上事案に応じて都度協議
法人の方
個人の方はこちら

契約書作成 (すべて税込の金額です)

内容費用
契約書チェック2万2,000円～
契約書の作成5万5,000円～
契約締結交渉事業の規模、契約内容などにより個別にお見積もり致します。
契約書チェック
2万2,000円～
契約書の作成
5万5,000円～
契約締結交渉契約書チェック
事業の規模、契約内容などにより個別にお見積もり致します。

労働問題 (すべて税込の金額です)

内容詳細費用
金銭的請求未払い残業代や損害賠償などの金銭的請求をされた事案着手金・報酬金ともに一般的な民事事件の報酬基準と同様です。
金銭的請求
未払い残業代や損害賠償などの金銭的請求をされた事案
着手金・報酬金ともに一般的な民事事件の報酬基準と同様です。

解雇無効など従業員の地位が問題となる事案

内容詳細費用
従業員との交渉裁判などをせず、従業員と任意の交渉をする場合です。解決できない場合には、労働審判や裁判に進みます(その場合には報酬金は発生しません。)着手金：22万円
報酬金：22万円
労働審判任意の交渉から引き続きご依頼を受ける場合には、着手金は11万円です。着手金：33万円
報酬金：33万円
裁判任意の交渉から引き続きご依頼を受ける場合には、着手金は11万円です。
労働審判から裁判に以降した場合の着手金は22万円です。		着手金：33万円
報酬金：33万円

解雇無効など従業員の地位が問題となる事案（①～③）

①従業員との交渉
裁判などをせず、従業員と任意の交渉をする場合です。解決できない場合には、労働審判や裁判に進みます(その場合には報酬金は発生しません。)
着手金：22万円
報酬金：22万円
②労働審判
任意の交渉から引き続きご依頼を受ける場合には、着手金は11万円です。
着手金：33万円
報酬金：33万円
③裁判
任意の交渉から引き続きご依頼を受ける場合には、着手金は11万円です。労働審判から裁判に以降した場合の着手金は22万円です。
着手金：33万円
報酬金：33万円
内容詳細費用
労働災害対応労働災害が発生した場合の対応着手金：22万円
報酬金：22万円
労働災害対応
労働災害が発生した場合の対応
着手金：22万円
報酬金：22万円

債権回収 (すべて税込の金額です)

内容詳細費用
交渉のバックアップ代金を支払わない相手に対してどのように請求していくのがよいか、弁護士がアドバイスを致します。1時間1万1,000円～
示談交渉弁護士が直接相手と交渉致します。着手金22万円～
報酬金（回収額の）11％
裁判・調停調停や裁判で請求致します。着手金33万円～
報酬金（回収額の）16.5％
交渉のバックアップ
代金を支払わない相手に対してどのように請求していくのがよいか、弁護士がアドバイスを致します。
1時間1万1,000円～
示談交渉
弁護士が直接相手と交渉致します。
着手金：22万円～
報酬金：（回収額の）11％
裁判・調停
調停や裁判で請求致します。
着手金：33万円～
報酬金：（回収額の）16.5％

コンプライアンス対策 (すべて税込の金額です)

内容費用
社内規定チェック2万2,000円～
社内規定作成5万3,000円～
社内規定チェック
2万2,000円～
社内規定作成
5万5,000円～

インターネット関連 (すべて税込の金額です)

内容詳細費用
発信者情報開示請求記事を投稿した人物の特定を致します。着手金：22万円より
報酬金：22万円より
投稿記事の削除（任意交渉）投稿された記事の削除を致します。着手金：11万円（投稿が多い場合は要相談）
報酬金：11万円より
投稿記事の削除（仮処分・裁判などの法的措置）任意の交渉に応じない場合には、裁判を行います。着手金：22万円より
報酬金：22万円より
損害賠償着手金、報酬金ともに一般的な民事事件の基準と同様です。
発信者情報開示請求
調停や裁判で請求致します。
着手金：22万円より
報酬金：22万円より
投稿記事の削除（任意交渉）
調停や裁判で請求致します。
着手金：11万円（投稿が多い場合は要相談）
報酬金：11万円より
投稿記事の削除（仮処分・裁判などの法的措置）
調停や裁判で請求致します。
着手金：22万円より
報酬金：22万円より
損害賠償
着手金、報酬金ともに一般的な民事事件の基準と同様です。

不動産問題 (すべて税込の金額です)

内容詳細費用
金銭的請求未払い賃料の回収や損害賠償請求など。一般的な民事事件の基準と同様です。
建物明け渡し賃借人に建物の明け渡しを求めます。着手金：27万5,000円
報酬金：27万5,000円
賃料増額請求賃借人との賃料の金額交渉です。着手金：22万円
報酬金：22万円
金銭的請求
未払い賃料の回収や損害賠償請求など。
一般的な民事事件の基準と同様です。
建物明け渡し
賃借人に建物の明け渡しを求めます。
着手金：27万5,000円
報酬金：27万5,000円
賃料増額請求
賃借人との賃料の金額交渉です。
着手金：22万円
報酬金：22万円

事業再生・整理 (すべて税込の金額です)

内容費用
会社の破産・清算55万円から。会社の規模、負債総額、債権者の数などの事情により変わります。
民事再生事案の内容によって大きく変わりますので、弁護士にお問い合わせください。
事業譲渡、事業承継等事案の内容によって大きく変わりますので、弁護士にお問い合わせください。
会社の破産・清算
55万円から。会社の規模、負債総額、債権者の数などの事情により変わります。
民事再生
事案の内容によって大きく変わりますので、弁護士にお問い合わせください。
事業譲渡、事業承継等
事案の内容によって大きく変わりますので、弁護士にお問い合わせください。

顧問契約 (すべて税込の金額です)

顧問料は、月額3万3,000円からです。
事業規模、契約内容により、個別にお見積もり致します。

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