- 相手方との交渉を任せたい。
- 過失割合について納得出来ない。
- 保険会社の提示額に疑問がある。
- 後遺障害の認定に納得出来ない。
交通事故の被害に遭うと、治療と加害者側への対応を同時に行うことになり、被害者は精神的にも身体的にも辛い思いをします。「加害者にどのような請求ができるのか?」「保険会社が提示した示談案に応じて良いのか?」などご自身での判断が難しいことが多くあります。
当事務所では、これまで多くの事件を扱ってきた経験を生かして、被害者の方をサポート致します。
弁護士に相談する時期
なるべく早い時期にご相談することをお勧めします。
加害者へ請求する項目のうち金額が大きいものに、治療費、入院費、休業損害、傷害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡慰謝料などがあります。
このうち、傷害慰謝料は、治療期間や病院へ通う頻度で金額が大きく変わりますので、治療開始の早い段階で慰謝料算定の仕組みを理解しておくべきです。また、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益は、後遺障害の等級により金額が大きく変わりますので、医師による後遺障害診断書を作成する前に弁護士に相談した方が良いです。
交通事故の事案は、怪我の治療から始まり、治療が終わると後遺障害の認定と、被害に遭われた方の状況が刻一刻と変化していきます。事故によって受けた被害の損害賠償請求は、被害者の方の正当な権利ですので、なるべく早い段階で弁護士に相談し、権利を最大限に行使すべきです。
弁護士費用特約について
ご加入の任意保険で弁護士費用特約が付いている場合には、弁護士費用を保険でまかなえます。詳しくは、ご加入の任意保険会社にご確認ください。